読み込み中…
読み込み中…
YORIAIをご利用いただくにあたっての、当社とユーザーの皆さまとの間の取り決めです。参加パス(NFT)の購入・ウォレットの取扱いに関する条項を含みますので、ご利用の前に必ずお読みください。
制定 2026年7月27日 / 最終改定 2026年7月27日
本利用規約(以下「本規約」といいます)は、貴凛庁株式会社(以下「当社」といいます)が提供する「YORIAI」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべての方(以下「ユーザー」といいます)は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
当社が本サービス上で個別に定める各種ガイドライン・注意事項・ヘルプ等(以下「個別規定」といいます)は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定が優先して適用されます。
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
本サービスの利用を希望する方は、本規約に同意のうえ、当社が定める方法により利用登録を申請し、当社がこれを承認することで登録が完了します。
当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあります。当社は、承認しない理由について開示する義務を負いません。
ユーザーは、原則として1人につき1つのアカウントのみ登録できます。当社は、同一人物による複数登録が判明した場合、当該アカウントの利用を停止し、または登録を抹消することがあります。
未成年者が利用登録を行う場合は、あらかじめ親権者その他の法定代理人の同意を得るものとします。
ユーザーは、自己の責任において、ログインに用いるメールアドレス・パスワード・外部アカウント(Googleアカウント等)その他の認証情報を適切に管理するものとします。
ユーザーは、認証情報を第三者に貸与・譲渡・共有し、または第三者に利用させてはなりません。
認証情報が第三者に使用されたことによって生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
ユーザーは、参加パスの購入その他当社が定める機能を利用するにあたり、当社が指定する方法により電話番号を登録し、SMS認証による確認を受けるものとします。
1つの電話番号は1つのアカウントにのみ紐づけることができます。既に他のアカウントに登録されている電話番号は登録できません。
ユーザーは、登録した電話番号が使用できなくなった場合、速やかに当社所定の方法により変更手続を行うものとします。電話番号の変更手続を怠ったことにより生じた不利益について、当社は責任を負いません。
ユーザーは、参加パスを受け取るために、当社が指定する方法によりウォレットを作成し、アカウントに連携するものとします。連携は、ユーザー自身による電子署名の検証をもって完了します。
1つのウォレットは1つのアカウントにのみ連携できます。また、参加パスの発行後は、原則として連携済みウォレットを変更することはできません。
ウォレットの認証手段(メールアドレス・外部アカウント等)の管理はユーザーの責任で行うものとします。当社は、ユーザーの秘密鍵を保管・復元する立場になく、認証手段の喪失によりウォレットへアクセスできなくなった場合、これを復旧することはできません。
認証手段の喪失等によって参加パスを利用できなくなった場合、当社は、事実関係を確認のうえ、当社の裁量により、新たなウォレットへ参加パスを再発行し、従前の参加パスを無効として取り扱うことがあります。この措置は当社の義務ではなく、また従前の参加パスがブロックチェーン上から消去されることを意味しません。
ユーザーは、当社所定の方法により参加パスを購入することができます。購入にあたっては、あらかじめ電話番号の確認およびウォレットの連携を完了している必要があります。
売買契約は、ユーザーが購入手続を完了し、決済が正常に完了した時点で成立します。
参加パスの販売価格、販売数量、購入条件その他の条件は、各プロジェクトのページに表示されるところによります。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、購入手続の完了後であっても売買契約を解除することがあります。この場合、当社は受領済みの代金を返金します。
参加パスの代金の決済は、当社が提携する決済サービスを通じて行われます。ユーザーは、当該決済サービスの利用規約にも従うものとします。
決済に関して、ユーザーと決済サービス提供者またはクレジットカード会社等との間で紛争が生じた場合は、当事者間で解決するものとします。
当社は、決済の完了を確認した後、ユーザーが連携したウォレットに対して参加パスを発行します。発行は通常、決済完了後すみやかに行われますが、ブロックチェーンネットワークの状況等により時間を要する場合があります。
ウォレットの連携が完了していない状態で購入が行われた場合、当該参加パスは保留状態となり、ウォレットの連携が完了した時点で発行されます。
ブロックチェーンネットワークの障害・輻輳・分岐(フォーク)その他当社の責めに帰すことのできない事由により発行が遅延または失敗した場合、当社は、再実行その他の合理的な対応を行うものとしますが、それ以上の責任を負いません。
参加パスは、プロジェクトへの参加資格および当該プロジェクトが定める特典を表章するものであり、金融商品取引法上の有価証券、資金決済に関する法律上の暗号資産または前払式支払手段のいずれにも該当しません。
当社は、参加パスについて、資産価値・市場価格・将来の値上がり・換金性その他一切の経済的価値を保証しません。
参加パスの二次流通(ユーザー間の譲渡・売買)については、当社はこれを推奨せず、また一切関与しません。二次流通により参加パスを取得した者に対して、当社および運営組織は、プロジェクトの特典その他の便益を提供する義務を負いません。
参加パスの発行記録その他のブロックチェーン上に記録された情報は、その性質上、当社を含む何人も削除・改変することができません。
当社は、参加パスの購入その他当社が定める行為に応じて、ユーザーにポイントを付与することがあります。
ポイントは、日本国内の法定通貨その他の財産的価値と交換することはできず、換金・払戻しの請求はできません。また、第三者への譲渡・貸与・相続もできません。
当社は、あらかじめ通知したうえで、ポイントの付与条件・利用条件・有効期限を変更し、またはポイント制度を終了することがあります。制度の終了により未使用のポイントが失効した場合であっても、当社は補償を行いません。
ユーザーの登録が抹消された場合、保有するポイントは失効します。
当社は、本サービスにおいて、プロジェクトの掲載の場を提供するとともに、参加パスの販売および発行を行います。
参加パスに付随してユーザーに提供される特典、プロジェクトへの参加の機会その他の便益(以下「特典等」といいます)は、当該プロジェクトを実施する運営組織が、自らの責任において提供するものです。当社は、特典等の内容、実現可能性および提供の時期について保証せず、運営組織が特典等を提供せず、またはその提供が遅延し、もしくは変更されたことに起因してユーザーに生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
当社は、掲載にあたり運営組織およびプロジェクトの内容を審査しますが、当該審査はプロジェクトの成功、特典等の実現または運営組織の信用力を保証するものではありません。
ユーザーと運営組織との間で紛争が生じた場合、当事者間で解決するものとします。当社は、必要と判断した場合に限り、当事者間の連絡の仲介等の協力を行うことがあります。
運営組織は、やむを得ない事由により、プロジェクトの内容・時期・特典を変更し、またはプロジェクトを中止することがあります。
プロジェクトの変更または中止が生じた場合の取扱い(代替特典の提供、返金の有無等)は、運営組織が当該プロジェクトのページ等で定めるところによります。当社は、運営組織に対し、ユーザーへの速やかな告知および誠実な対応を求めるものとします。
参加パスはデジタル商品であり、その性質上、購入手続の完了後のユーザーの都合によるキャンセル・返品・返金には応じられません。
前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合、当社は返金その他の対応を行います。
返金は、原則として購入時と同じ決済手段により行います。
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為をしてはなりません。
当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、当該ユーザーについて本サービスの全部または一部の利用を停止し、または登録を抹消することができます。
前項の措置により当該ユーザーに生じた損害について、当社は責任を負いません。
本条の措置は、当社から当該ユーザーに対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
ユーザーは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力等」といいます)に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
ユーザーは、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動、風説の流布・偽計・威力を用いた当社の信用毀損または業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないものとします。
ユーザーは、当社所定の方法により、いつでも退会することができます。
退会後も、参加パスはブロックチェーン上のユーザーのウォレットに残存します。ただし、退会したユーザーは、プロジェクトの特典その他本サービスに関する便益を受けることができません。
当社は、法令上の要請および取引記録の保存の必要から、退会後も、購入履歴・発行履歴等の取引記録を保有します。個人を識別する情報の取扱いについては、プライバシーポリシーの定めによります。
退会により、保有するポイントは失効します。
当社は、ユーザーへの事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、または提供を中断することができます。ただし、重要な変更については、可能な限り事前に告知するよう努めます。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を中断できます。
当社は、本サービスを終了する場合、相当な予告期間をもってユーザーに告知します。
本条に基づく変更・中断・終了によりユーザーに生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
本サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
ユーザーが本サービス上に投稿したコンテンツの著作権は、当該ユーザーに留保されます。ただし、ユーザーは、当社に対し、本サービスの提供・改善・広告宣伝に必要な範囲で、当該コンテンツを無償かつ非独占的に利用(複製・公衆送信・翻案を含みます)することを許諾するものとします。
参加パスの保有は、当該参加パスに関連する画像その他のコンテンツに係る著作権の移転を意味しません。ユーザーは、当社または権利者が別途定める範囲で当該コンテンツを利用できます。
当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ上の欠陥、エラー、バグ、権利侵害を含みます)がないことを保証しません。
当社は、ブロックチェーンネットワーク、ウォレット提供事業者、決済サービスその他の第三者が提供するサービスの動作・継続・安全性について保証せず、これらに起因してユーザーに生じた損害について責任を負いません。
当社は、ユーザーが本サービスを通じて取得した情報および運営組織との取引について、その適法性・正確性・有用性を保証しません。
当社は、暗号資産・トークンの価格変動、税制の変更その他の外部環境の変化によりユーザーに生じた損害について責任を負いません。ユーザーは、参加パスの取得・保有・処分に関する税務上の取扱いについて、自らの責任で確認するものとします。
当社は、当社の債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち、特別の事情から生じた損害(当社またはユーザーが損害発生を予見し、または予見し得た場合を含みます)、逸失利益、間接損害について、賠償の責任を負いません。
当社がユーザーに対して負う損害賠償の額は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当該損害の原因となった取引についてユーザーが当社に支払った金額を上限とします。
ユーザーが消費者契約法上の消費者に該当する場合、本条の免責規定は、当社の故意または重大な過失に起因する損害には適用されません。
当社は、本サービスの利用によって取得したユーザーの個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
ユーザーから当社への連絡は、当社が定める問い合わせフォームその他の方法により行うものとします。
当社からユーザーへの通知は、登録されたメールアドレスへの送信、本サービス上での掲示その他当社が適当と判断する方法により行います。当該通知は、発信または掲示の時点でユーザーに到達したものとみなします。
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。
当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合、当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位、権利義務およびユーザーの登録情報を当該譲受人に承継させることができるものとし、ユーザーはこれにあらかじめ同意するものとします。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の定めに従い、ユーザーの個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
前項の変更を行う場合、当社は、変更後の内容および効力発生時期を、効力発生時期が到来するまでに本サービス上での掲示その他の方法により周知します。
変更後の本規約は、効力発生時期の到来をもって適用されます。ユーザーが効力発生時期以後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部および他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。
本規約の解釈および適用にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスまたは本規約に関して当社とユーザーとの間に生じた紛争については、仙台地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。